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公認売買ルール一覧公認基準について
公認基準について
「ユーザーの方が、安心して売買ルールを購入できる環境作りをする。」
こうした考えを基に、売買ルールの公認基準は、次のような内容で構成されております。
単利運用であること
実際の運用は複利運用でも構いませんが、検証段階では単利運用である必要があります。
買い建ての売買ルールであること
バックテストの対象銘柄を指定しないこと
(例)
○東証1部銘柄を対象
○マザーズ銘柄を対象
×ある時期の一定条件に一致した銘柄のみを対象
なるべく「全銘柄を対象」とするのが望ましいです。
売買ルール開発者が予め対象銘柄を指定している場合は公認できません。
株価が100円以下の場合は仕掛けないこと
なるべく「株価が150円以下の場合は仕掛けない」とするのが望ましいです。
意図的に低位株を対象とした売買ルールの場合は、株価100円以下で仕掛けても問題ありません。
ただしその場合は、「低位株を狙った売買ルールである」ことを明記してください。
売買代金の少ない銘柄を考慮に入れていること
 (例1)売買代金の15日間平均が、5億円以下の場合には仕掛けないこと
 (例2)過去15日間に売買代金が、5,000万円以下の日が存在する銘柄には仕掛けないこと
 なるべく1億円以上が望ましいです。
意図的に売買代金の少ない銘柄を狙う場合、売買代金が少ない銘柄を狙っている旨を明記してください。
Stop高/Stop安で取引できない場合を考慮に入れていること
仕掛け条件は、できるだけシンプルな条件で構成されていること
条件設定が多過ぎる売買ルールは、統計的価値が望めない場合があり、公認できないことがあります。
手仕舞い条件は、以下の手法に属していること、あるいは応用していること
 ・建値からの固定幅ブレイク
 ・保有日数で手仕舞い
 ・トレイリングストップ
テクニカル指標を使った手仕舞い条件の場合は、その手法が合理的だと思える場合にのみ公認します。
執行条件に逆指値を使っている場合は、0.30%から0.50%程度のスリッページ負荷をかけること
「保有期間に制限が無い」または「保有期間が無意味に長くなり過ぎる」等の手仕舞い条件ではないこと
保有期間が長過ぎると、株価の動きが多岐に渡って統計的価値のある検証が困難になるため、公認しておりません。
最大保有期間として許容できる日数は、25日間程度が目安だとお考えください。
なるべく「保有期間は10日以下」とするのが望ましいです。
フィルタ条件を多少変更しても、検証結果が大きくぶれないこと
最適分散投資の出来高制限が、1%以下の設定になっていること
手数料負荷(1往復1,000円)をかけても、損益合計が利益から損失に変化しないこと
手数料負荷が無い状態で、1取引あたりの期待値(円)が1,500円を下回る場合は公認できません。
期待値(円)は、1取引あたり2,000円以上あるのが望ましいです。
成績を良く見せるためのトリックを使っていないこと
(例1) ドローダウンが大きいにも関わらず、少ない資金で高いレバレッジになっている。
ドローダウンが大きい場合は、以下の対応がなされているのが普通です。
 1.レバレッジを減らす、あるいは無くすことで、ドローダウンを抑える。
 2.市場投入量は変更せずに、総資金量を増やす
実運用を想定した検証手順は、
 1.レバレッジ無しで検証する。
 2.ドローダウンが小さければ、レバレッジをかけてパフォーマンスを上げる。
 3.ドローダウンが大きければ、市場投入量を変更せずに総資金量を増やしてドローダウンを下げる。
少ない資金で高いレバレッジの場合、利回りが表面的に良く見えるので要注意です。
(例2) 取引回数を減らすことで勝率を上げた売買ルールで、勝ち取引が多いことを前提に、市場投入資金を増やして成績を良く見せている。
高い勝率を前提として、敗けを想定していないような資金管理は、実運用で敗けが連続するとすぐにやられる恐れがあります。
敗けたときの想定がきちんとできている売買ルールが、実運用に耐え得る売買ルールと言えます。
勝率は、取引単位で50%程度、月単位で65%以上、半期単位で75%以上、年単位で100%というのが理想的であると考えます。
取引単位で勝率が高い売買ルールは、仕掛け条件を少し緩くして取引回数を増やすとやられる恐れがあります。
【売買ルール開発者の方へ】
上記の内容はあくまでガイドラインとなります。
弊社の疑問点について、理由を説明して頂ければ、臨機応変に対応しますのでご安心ください。
「ユーザー保護がきちんと考えられた売買ルールであること」、「実運用が想定された売買ルールであること」が重要な要素となります。

なお弊社では、ユーザーが「買って良かった」「この品質なら、この値段にお金を払っても納得だ」と心から思えるような製品を提供することを心掛けております。
販売目的で公認審査へお申込みされる売買ルールは、自分が運用することを前提とした「売るのが惜しい」と思うくらいのこだわりを持った製品を熱望します。
公認審査へお申込みされる前に、上記の点を考慮した上で申請くださいますようお願いします。
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